リフォームは、小規模のものから大規模のものまでさまざまです。大規模のリフォームになると、その分費用もかかりますよね。自己資金を準備するのが一番ですけど、出来ない場合は、リフォームローンというローンもあります。このローンは、公的機関と民間の金融機関などで取り扱いっているローンです。リフォームローンは、工事の着工前に、申込みをしなければ、借り入れができません。借り入れを検討している申し込み先に、に申込みの時期と工事の着工時期の関係について確認をしておく事が必要となります。
●公的金融機関
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）
住宅金融支援機構は、新築住宅の購入費用として利用されるフラット３５などで知られていますよね。住宅金融支援機構は、新築・中古の住宅購入資金のほか、リフォームに関係する融資を行なっています。
①財形住宅融資
特徴
・返済の開始から終了まで、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制です。
・融資額は、必要な額の80％を限度として融財形貯蓄残高の１０倍の額（最高4,000万円
を受けることができます。
・フラット３５や財形以外の機構融資と併せて利用できます。
・同じ住宅に同居予定家族で複数の申し込みが可能です。
・融資対象の範囲が広いです。
・融資手数料が不要です。
申し込みが出来る人
・一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続けている
・申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、申込日における残高が５０万円以上ある人
・ ご自分で所有及び居住する住宅をリフォームする人
・年収に占めるすべての借入れがが次の基準を満たす人
年収 400万円未満・・・３０％以下
400万円以上・・・３５％以下
・申込日現在、79歳未満の方
（親子リレー返済を利用される方は、79歳以上でも大丈夫です）
融資を受ける条件
次の条件にすべてにあてはまる住宅
・リフォーム後の住宅部分の床面積が40m2以上の住宅
・次のいずれかの方が所有または共有している住宅
申込本人 、配偶者、申し込み本人あるいは配偶者の親族
・次のいずれかの工事を行う住宅
増築工事、改築工事 、修繕・模様替えなどの工事
②リフォーム融資
特徴
高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー工事や耐震改修工事を行う人を対象にした融資です。
申し込みが出来る人
・次のいずれかにあてはまる人
１高齢者向け返済特例制度を利用する
２耐震改修工事または耐震補強工事を行う
３住宅債券積立者で一定の要件を満たす
４住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす
・自分が居住する為の住宅をリフォームする
・79歳未満の方（高齢者向け返済特例制度を利用する場合は、60歳以上の人）
・毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある人
・国籍が日本の人か永住許可などを受けている外国人
融資を受ける条件
工事完了後の住宅部分の床面積が５０m2以上であること。マンションなどの共同建の場合は、４０m2以上であること。
・部分的バリアフリー工事（床の段差解消など）
・耐震改修工事（耐震改修、耐震補強のいずれかの工事）
・改築工事（浴室、トイレなど）
・増築工事（住宅部分の延べ床面積を増床する工事）
・修繕、模様替え工事（住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構など）
●民間の金融機関
多くの民間の金融機関や、クレジット会社などがリフォームローンを取り扱っています。
リフォームローンには、リフォームを目的としたローンのほか、住宅ローンの条件の中にリフォームを含むものや、個人のフリーローンで使い道としてリフォームがあるものなどがあります。民間のリフォームローンは、有担保型と無担保型がありますが、通常は無担保型の方が手続きは簡単です。無担保型は、金利が高いですが、審査が早い為、比較的利用しやすいローンです。また、リフォーム会社によって、特定の金融機関との提携したリフォームローンを勧める場合があります。しかし、現在は、様々なリフォームローン商品があるので、よく比較検討する必要があります。
それぞれの銀行や会社によって借り入れの条件（固定金利や変動金利）などで、金利などがちがいますので、きちんと確認する必要があります。
また、銀行ローンの場合、団体信用生命保険や火災保険の加入が条件となっている場合などがあります。
金利や、返済方法、審査方法などをよく考慮して、自分にあったリフォームローンを選択しましょう！
例
銀行ローン
金利 4.625%
借入可能額
１０万円 ～ ５００万円（１万円単位 ）
返済方法
毎月元利均等返済
最長借入期間
７年
年齢条件
２０歳以上 ６５歳以下（借入時）
７２歳以下（完済時）
申込資格
(1)満20歳以上65歳以下
(2)会社勤めの人現在勤務し、今後とも安定した所得のある人
自営業の人 現業種を2年以上営業の人
(3)保証会社の保証が受けられる人
必要書類
・運転免許証又は健康保険証
・お勤めの方…源泉徴収票又は所得証明書
・自営の方…納税証明書(その2)・確定申告書又は所得証明書
・注文書・見積書など資金使途の確認できる資料
・印鑑証明書1通（連帯保証人が必要な場合は、保証人の印鑑証明書も1通）
・対象物件の登記簿謄本(交付後1ヵ月以内)
資金使途
現在居住している住宅の増改築、上下水道工事、造園、その他住宅環境の改善など
担 保
不要
保証人
条件により不要
審査回答期間の目安
即日
クレジット会社のローン
金利（年率）
5.300% ～ 10.300%
借入可能額
５０万円 ～ ５００万円
返済方法
元利均等返済方式
元金均等返済方式
最長借入期間
7年
年会費・手数料
事務手数料として融資額の1.0%以内が必要
保証料
なし
繰上返済手数料
繰上返済元金の1.0%以内。
年齢条件
２０歳以上 ６９歳以下（借入時）
７４歳以下（完済時）
申込資格
・２０歳以上７０歳未満（完済時年齢７５歳未満）の方
・安定した収入のある方
必要書類
・本人確認書類 いずれか1通（運転免許証、パスポートなど）
・収入を確認する書類（直近1年分の源泉徴収票、確定申告書など）
・リフォームローン見積書、発注書
・その他必要に応じた書類。
資金使途
自宅、賃貸用不動産、共同住宅のリフォーム資金
担保
不要
保証人
不要（※連帯保証人が必要な場合有）
審査回答期間
即日
●公的金融機関
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）
住宅金融支援機構は、新築住宅の購入費用として利用されるフラット３５などで知られていますよね。住宅金融支援機構は、新築・中古の住宅購入資金のほか、リフォームに関係する融資を行なっています。
①財形住宅融資
特徴
・返済の開始から終了まで、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制です。
・融資額は、必要な額の80％を限度として融財形貯蓄残高の１０倍の額（最高4,000万円
を受けることができます。
・フラット３５や財形以外の機構融資と併せて利用できます。
・同じ住宅に同居予定家族で複数の申し込みが可能です。
・融資対象の範囲が広いです。
・融資手数料が不要です。
申し込みが出来る人
・一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続けている
・申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、申込日における残高が５０万円以上ある人
・ ご自分で所有及び居住する住宅をリフォームする人
・年収に占めるすべての借入れがが次の基準を満たす人
年収 400万円未満・・・３０％以下
400万円以上・・・３５％以下
・申込日現在、79歳未満の方
（親子リレー返済を利用される方は、79歳以上でも大丈夫です）
融資を受ける条件
次の条件にすべてにあてはまる住宅
・リフォーム後の住宅部分の床面積が40m2以上の住宅
・次のいずれかの方が所有または共有している住宅
申込本人 、配偶者、申し込み本人あるいは配偶者の親族
・次のいずれかの工事を行う住宅
増築工事、改築工事 、修繕・模様替えなどの工事
②リフォーム融資
特徴
高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー工事や耐震改修工事を行う人を対象にした融資です。
申し込みが出来る人
・次のいずれかにあてはまる人
１高齢者向け返済特例制度を利用する
２耐震改修工事または耐震補強工事を行う
３住宅債券積立者で一定の要件を満たす
４住宅積立郵便貯金積立者で一定の要件を満たす
・自分が居住する為の住宅をリフォームする
・79歳未満の方（高齢者向け返済特例制度を利用する場合は、60歳以上の人）
・毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある人
・国籍が日本の人か永住許可などを受けている外国人
融資を受ける条件
工事完了後の住宅部分の床面積が５０m2以上であること。マンションなどの共同建の場合は、４０m2以上であること。
・部分的バリアフリー工事（床の段差解消など）
・耐震改修工事（耐震改修、耐震補強のいずれかの工事）
・改築工事（浴室、トイレなど）
・増築工事（住宅部分の延べ床面積を増床する工事）
・修繕、模様替え工事（住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構など）
●民間の金融機関
多くの民間の金融機関や、クレジット会社などがリフォームローンを取り扱っています。
リフォームローンには、リフォームを目的としたローンのほか、住宅ローンの条件の中にリフォームを含むものや、個人のフリーローンで使い道としてリフォームがあるものなどがあります。民間のリフォームローンは、有担保型と無担保型がありますが、通常は無担保型の方が手続きは簡単です。無担保型は、金利が高いですが、審査が早い為、比較的利用しやすいローンです。また、リフォーム会社によって、特定の金融機関との提携したリフォームローンを勧める場合があります。しかし、現在は、様々なリフォームローン商品があるので、よく比較検討する必要があります。
それぞれの銀行や会社によって借り入れの条件（固定金利や変動金利）などで、金利などがちがいますので、きちんと確認する必要があります。
また、銀行ローンの場合、団体信用生命保険や火災保険の加入が条件となっている場合などがあります。
金利や、返済方法、審査方法などをよく考慮して、自分にあったリフォームローンを選択しましょう！
例
銀行ローン
金利 4.625%
借入可能額
１０万円 ～ ５００万円（１万円単位 ）
返済方法
毎月元利均等返済
最長借入期間
７年
年齢条件
２０歳以上 ６５歳以下（借入時）
７２歳以下（完済時）
申込資格
(1)満20歳以上65歳以下
(2)会社勤めの人現在勤務し、今後とも安定した所得のある人
自営業の人 現業種を2年以上営業の人
(3)保証会社の保証が受けられる人
必要書類
・運転免許証又は健康保険証
・お勤めの方…源泉徴収票又は所得証明書
・自営の方…納税証明書(その2)・確定申告書又は所得証明書
・注文書・見積書など資金使途の確認できる資料
・印鑑証明書1通（連帯保証人が必要な場合は、保証人の印鑑証明書も1通）
・対象物件の登記簿謄本(交付後1ヵ月以内)
資金使途
現在居住している住宅の増改築、上下水道工事、造園、その他住宅環境の改善など
担 保
不要
保証人
条件により不要
審査回答期間の目安
即日
クレジット会社のローン
金利（年率）
5.300% ～ 10.300%
借入可能額
５０万円 ～ ５００万円
返済方法
元利均等返済方式
元金均等返済方式
最長借入期間
7年
年会費・手数料
事務手数料として融資額の1.0%以内が必要
保証料
なし
繰上返済手数料
繰上返済元金の1.0%以内。
年齢条件
２０歳以上 ６９歳以下（借入時）
７４歳以下（完済時）
申込資格
・２０歳以上７０歳未満（完済時年齢７５歳未満）の方
・安定した収入のある方
必要書類
・本人確認書類 いずれか1通（運転免許証、パスポートなど）
・収入を確認する書類（直近1年分の源泉徴収票、確定申告書など）
・リフォームローン見積書、発注書
・その他必要に応じた書類。
資金使途
自宅、賃貸用不動産、共同住宅のリフォーム資金
担保
不要
保証人
不要（※連帯保証人が必要な場合有）
審査回答期間
即日